「飛躍するトルコの経済」 第42回

私的年金制度について

「飛躍するトルコの経済」 第42回

前回はトルコの8月の貿易額についてお伝えしました。

今回はトルコの私的年金制度についてお伝えします。

 

経済開発の基本的要因の一つは国が節約して投資のための十分な資本を持つことです。

国内で国民と企業が節約して蓄積された資本は、再び国の金融市場から融資として投資家たちが使用できます。

貯蓄額が増加するとさらに資本が蓄積され、金利も低下します。

このため借入人のための低コストのローンが可能になります。

先進国の経済を見た場合、開発段階の一定期間に高い蓄積率を有するのが見られます。

現在もっとも貯蓄している国のトップは、アジアの先進国日本と、発展途上国の中国です。

しかし一定の蓄積率においても景気後退が発生する可能性があります。

日本ではこの25年間、蓄積率が高いためにさまざまな問題が発生しています。

このために最も適した蓄積率が国のために定められることが重要です。

トルコは経済が最も発展したG20の参加国で、若くダイナミックな人口構造と共に発展し続ける世界経済のひとつを持っています。

トルコも発展する国の経済のために、投資と投資のための資本を必要としています。

経済の場合、低コストの最大の資金源は国民たちが行った貯蓄が形成しています。

このプログラムの最初に述べたように国の蓄積率の上昇は、国の経済に多くの異なる方面から効果がもたらされます。

この数か月間に国の蓄積率の上昇を促すために重要な計画の実施が公表されました。

この計画では45歳以下の賃金労働者が私的年金制度(BES)に直接加入できます。

この制度によると45歳以下の賃金労働者は雇用主により自動的に加入されます。

しかしBESから抜けたい加入者は2か月後に制度からの脱退が許可されます。

この制度に加入する人々はすでに以前から支給され始めていた25%の国の援助に追加援助が行われる予定です。

これらの一つは労働者が年金制度から脱退しなければ1回だけ1000リラ(約3万3000円)が国から援助されます。

また計画の詳細によると、はじめの3年以内に制度から脱退した人々は、国の援助を受けることができません。

3年間から6年間、制度に加入していた人々は国の援助の15%を、6年から10年加入していた人々は35%を受け取ることができ、退職まで加入していた人々は国からの援助を100%受け取ることができます。

 

結果として低開発国でも先進国でも国の経済成長を実現するために、一定の割合で貯蓄が行われることが必要です。

特に発展を希望する低開発国と発展途上国にとって蓄積率が高いことは、国が自力で資本を蓄積するために重要です。

貯蓄の増加は国の金利を下げ、投資のために必要とされる資金源は、国自身により提供されます。

トルコのためにも蓄積率の上昇と資本の蓄積は国で投資を続けるための重要な問題です。

最近蓄積率を上昇させるために、45歳以下の労働者が私的年金制度に自動的に加入されることが発表されました。

計画によると2017年1月1日からBESに加入する労働者の蓄積に国の援助が与えられることも発表されました。

これにより国の投資の継続と低金利融資のために、必要な資本が蓄積されることが目指されています。

自国の貯蓄により成長する経済では、投資の増加と国民のための新たな雇用機会が発生します。

 

執筆:カラビュク大学経済学部ヒュセイン・カラメリクリ助教

 



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