「エコ・ポリティクス」 第23 回

選挙に向けて-社会政策の重要性

「エコ・ポリティクス」 第23 回

ユルドゥルム・ベヤジット大学政治学部経済学科エルダル・タナス・カラギョル教授著

 

トルコでここ16年間公正発展党(AKP)政権が変化させてきた分野の筆頭に来る社会政策は、今日6月24日の選挙に向かう過程において、政党の選挙宣言の中で極めて重要な主題となっています。はっきり言えば、選挙の競争において政党が公約を「社会国家の認識」をめぐって発展させていることは、極めて明確です。なぜなら、有権者と政党の間の最も容易なやり取りが行われる政策が、社会政策であることがはっきりしているからです。しかし、政党がこのような公約をするには、公約にとって必要なソースも確保する必要があります。

社会の発展を優先する社会国家の認識が受け入れている方法において、公正な所得分配、貧困の減少、経済活動の実施などの機能がより重きを置かれています。社会のほぼ全ての階層が含まれる、特に不利なグループが関心の的とする社会政策は、健康から教育、労働条件から社会支援まで、幅広い分野を網羅しています。

今日トルコは、社会的支出に充てられる予算、貧困の減少において定められる戦略、社会の全階層の国民の所得分配における正義の監査について、重要な点に達しました。2002年以降、教育、健康、社会的保護などのテーマを含む社会的支出は、一般的な国家支出の中身においてその割合を高め続けています。

今日トルコで一日の支出が2.15ドル以下の国民がいなくなり、最新の世界銀行持続可能開発目標2017年度報告書によればトルコが世界で貧困の割合を最も多く減少させた国であることは、貧困の減少について社会政策から効果的な結果を得ていることを指摘しています。

トルコにおける最も広範な社会政策は、社会支援、学生の奨学金、在宅介護サービス、退職金の付与において行われています。2017年以降、トルコで支援を必要とする人々に行われる社会支援額は3600万トルコリラ(約86億円)に達しています。2002年に比べて社会支援の国民所得内の割合を見ると、およそ3倍増加していることが見て取れます。2002年には社会支援の国内総生産における割合は0.5パーセントでしたが、2017年になるとこの割合は1.5パーセントに達しています。

これら全てのデータは、一般的にトルコで社会政策がどこからどこへ行われているかを我々に示しているとはいえ、今後の過程で辿られる道筋も非常に重要であることも忘れてはなりません。例えば、今日、わずかにしか発展していない国々が貧困に取り組んでいないことがわかっています。貧困は全世界の国々にとって今なお潜在的問題であり続けており、先進国でも発展途上国でも、貧困との取り組みは持続可能で効果的な政策を必要としています。

一方、社会政策が包括的な成長にとって重要であることは明らかです。国のマクロ経済が遂げた成長がミクロレベルでも見られること、つまり、どの桁でも感じ取れることが、包括的な観点から非常に重要です。この点で生かされる社会政策は、包括的な成長のカギとなります。

また、社会政策が一人当たりの所得増加にもたらす影響も忘れてはなりません。国々の所得層からもう一段階上のグループに移行する際の最も重要な基準である一人当たりの所得をめぐる社会政策は、非常に大きな影響力を持っています。

なので、社会政策が国の経済や人道開発のもとにどれほどの重要性を持っているかは極めて明白です。この内容で、6月24日の選挙に向けた政党の社会政策に関する公約や発言における尺度の重要性にも注意して、これらの公約を述べる際に、または政策を明らかにする際に、予算のような特定の尺度も考慮に入れる必要があることを念頭に置くべきです。

結論として、トルコでは所得分配をさらに改善し、社会的繁栄を拡大し、包括的で持続可能な成長に繋がるあらゆる政策が重要になってきます。



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