国連総会、パレスチナ市民の保護を求める決議案を可決

国連総会でパレスチナ市民の保護に向けた決議案が採択された。

国連総会、パレスチナ市民の保護を求める決議案を可決

 

トルコの精力的な試みに続いてアルジェリアもこれを支持したことにより、パレスチナ関連の決議案を協議するため国連総会が特別会合を開いた。

国連総会の特別会合では、アメリカが国連安全保障理事会で拒否権を行使したパレスチナ市民の保護を求める決議案が協議され、投票が行われた。

決議案は賛成120票で国連総会で可決された。決議案には8か国が反対、45か国が棄権した。決議案に反対した国は、アメリカ、イスラエル、オーストラリア、マーシャル諸島、ナウル、トーゴ、ソロモン諸島、ミクロネシア連邦である。

決議案でハマースが非難されるようアメリカから出された修正案は否決された。

パレスチナのマフムード・アッバース大統領は、決議案の可決を「正義と国際法にとっての勝利」と評価した。

60日以内にパレスチナ市民の安全に対して行われるべきことが明記された報告が国連事務総長に提出されることが求められた決議案では、イスラエルの不均衡な武力行使の停止とガザに対する包囲の解除が求められた。

パレスチナで3月30日以降増加している暴力事件にも言及された決議案では、子どもたち、医療従事者、報道関係者もイスラエルの暴力にさらされたと強調されている。

総会決議案は法的に拘束力がないものの、各国の見解が反映されている。

総会前にヒューマン・ライツ・ウォッチからもイスラエルに深刻な警告が行われた。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、イスラエルがガザでデモ者の死につながる過度の武力を行使したことは戦争犯罪になると強調した。

 

(2018年6月14日)



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