【イラン】 ソーシャルメディア禁止への抗議

イラン通信情報技術省のモハンマド・ジャヴァード・アザリ・ジャフロミ大臣と一部の議員が、社会の広範囲の層と政治家の反発に対し、何千人もの人々が失業することに繋がったソーシャルメディアの禁止を解除するよう要求している。

【イラン】 ソーシャルメディア禁止への抗議

フェイスブック、ツイッター、ユーチューブ、テレグラムその他多くの類似のソーシャルネットワークがイラン裁判所に属するバーチャル世界高等委員会によって禁止され、イランでこれらの手段へのアクセスが遮断されていることへの反響が続いている。

ジャフロミ大臣は実施されているこの禁止に関し批判を行い、

「インターネットサイトへのアクセスの遮断は合理的な方法ではない。なぜならそれはこの人々の失業を招いた方法だからだ。禁止する代わりに試行することが必要だ」と述べた。

イラン議会の議員の大半もこの禁止の解除に賛成しており、この方向の提案を支持することを検討している。

テヘラン議員で家族グループメンバーのペルヴァネ・マフィ氏は発表を行い、禁止を批判しつつ、イランで何千人もの人々がこの方法で生計を立てており、検閲は家族たちに大きな弊害をもたらしていると述べた。

議員のファトマ・ズッルカディル氏は、禁止された多くのインターネットサイトではオンラインショッピングが行われているだけであり、これらの領域において政治的な過ちが行われることはあってはならないと注意を促し、検閲が原因で多くの社会層が被害を受けていると語った。

イランの都市マシュハドで昨年12月28日に一グループのデモ参加者たちが、同国における生活の物価が高騰し、失業が増加し、汚職が行われるなどの問題に抗議して始まったデモは、短期間で同国全土における反政府運動となった。

この禁止を受けて、この手段で生計を立てていたおよそ1万5000にんの人々が失業したことが伝えられている。

 

(2018年9月16日)



注目ニュース