外務省、トルコへのF-35機の売却の保留を想定したアメリカの予算関連法案に反発

トルコは、アメリカ議会が下したF-35機に関する決定への対応を余儀なくされる可能性があると発表した。

外務省、トルコへのF-35機の売却の保留を想定したアメリカの予算関連法案に反発

 

外務省のハミ・アクソイ報道官は記者会見を開き、アメリカでトルコへのF-35機の売却の保留も想定し、「国防授権法」として知られる国防総省の予算関連法案をアメリカ議会が反対66票に対して賛成351票で承認したことに見解を述べた。

アクソイ報道官は、

「このような措置が講じられた場合、我々も対応することを余儀なくされる」と述べた。

アクソイ報道官はまた、アメリカの代表団が首都アンカラでシリアのミュンビチ(マンビジ)地域に関する会談を行っていることも伝えた。

 

(2018年5月25日)

 



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